ひとり親が入居審査を通り、希望の賃貸物件に入居するためにはコツがあります。
賃貸物件を契約する際に支払う初期費用や手当についても把握しておくことでスムーズな住まい選びが可能です。
本記事ではひとり親の方が賃貸物件の入居審査を受ける際のポイントについてご紹介します。
★ひとり親の方が賃貸物件の入居審査を通るポイント
入居審査では、家賃を支払える年収を得ているのかをチェックされます。
一般的に、月収の1/3程度の家賃の賃貸物件を選ぶと入居審査に通りやすくなります。
また、連帯保証人の身元が確かかどうか、滞納した分の家賃を返せる財力はあるかなども入居審査では重視される項目です。
連帯保証人とは、万が一家賃を支払えなくなった際に、代わりに滞納分の家賃を返済する義務がある人のことです。
連帯保証人がいないと賃貸物件を借りられないケースも多く、その場合は保証会社を利用できます。
保証会社は入居者が家賃を滞納してしまった際に滞納分を支払ってくれる機関で、利用の際は保険料が必要となります。
また、子どもの年齢も入居審査の確認対象です。
子どもの年齢が低い場合は、入居審査が通らないケースも考えられます。
夜泣きなどで近隣住民とトラブルになってしまうリスクがあるからです。
子どもの年齢が低い場合は、ファミリーマンションの入居を検討してみるとよいでしょう。
★賃貸物件を契約する際の初期費用はいくら？
賃貸物件を契約する際にかかる初期費用には、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料、前家賃などがあります。
おおよそ、家賃の4～6か月分が必要となります。
敷金は退去時のクリーニング代にかかる費用で、家賃の1か月分が相場です。
仲介手数料は不動産会社と仲介契約を結んだ際にかかる手数料のことをいいます。
火災保険料は、火災や水漏れ対策のために火災保険契約を結んだ際に支払うものです。
前家賃は、事前に入居する月の1か月分を前払いするものです。
保証人がいない場合は保証料も必要となってきます。
家賃0.5か月分が相場です。
★★ひとり親が活用できる手当
ひとり親が活用できる代表的な手当として、国が実施している児童扶養手当があります。
18歳未満の子どもがいるひとり親家庭に対して、2ヵ月に1回手当を支給するものです。
所得が基準を下回っている必要があり、支給額は親の収入や子どもの人数によって変わります。
そのほかにも、児童手当があり、15歳までの子どもがいるすべての家庭に対して、年に3回手当を支給されます。
支給額は、親の収入や子どもの人数によって変わりますので、事前にいくらか確認しておくと良いでしょう。
自治体独自の支援制度としては、住宅手当があります。
ひとり親家庭や生活困窮者などに実施されており、自治体ごとに制度の内容は異なりますので詳細は自治体のHPなどを確認しましょう。
例として、家賃○％を補助するといったケースが挙げられます。
★まとめ
ひとり親が賃貸物件を契約する際は、収入に対しての家賃のバランスを考えながら物件を選ぶことが重要です。
初期費用や活用できる手当を把握し、よりよい住まいを見つけましょう。
皆さまのお役に立てればと思います♡
それではみなさま本日も良い1日を(^^)/~~~
