「生活保護を受給していたら引っ越しはできないのだろうか？」と不安になっている方もいるのではないでしょうか？生活保護を受給中でも、必要だと認められれば引っ越しはできます。また、一定の条件を満たしていれば引っ越しにかかる費用を支給してもらえる可能性も。
そこで本記事では、生活保護受給中でも引っ越しできる条件や支給される引っ越し費用、注意すべき点などを紹介します。生活保護受給中でも引っ越ししたいと考えている方は、参考にしてください。
生活保護受給中に引っ越しはできる？
生活保護受給中であっても引っ越しはできます。引っ越しを検討しているなら、まず福祉事務所のケースワーカーに相談してください。その際、引っ越しの理由を明確に伝えることが重要です。
例えば、現在の住居より家賃が安い物件に移る場合には、特に問題なく進められるでしょう。しかし、広い部屋への移動やペットを飼うための引っ越しは認められない場合もあるため注意しましょう。
また、生活保護受給中に契約できる物件は限られています。引っ越しを希望する場合は、まずはケースワーカーと相談した上で、物件探しや契約手続きを進めるようにしてください。
生活保護受給中の引っ越し費用を支給する条件
行政から許可を得れば、引っ越しにかかる費用は「住宅扶助」として全額支給されます。ただし、以下の条件のいずれかを満たさない場合は、支給を受けられないことがあるため、事前に確認した方が良いでしょう。
住居がない
- 入院中の医療機関から退院する際に住む場所がない場合
- 家賃が生活保護法の基準を超えたため、ケースワーカーの指導により安い物件への引っ越しが求められる場合
- 社会福祉施設を退所する際に住む場所が確保できない場合
- 火災などの災害により現在の住居が使えなくなった場合
- 住居の老朽化や損傷が進み、安全に住めないと判断された場合
- グループホームや有料老人ホームなどの施設に入居する必要がある場合
引っ越しによって生活環境が整う
- 一時的に宿泊施設を利用していた人が、一般住宅へ移り新たな生活をスタートさせる場合
- 現在の住まいで、大家や管理者による不当な行為が原因で引っ越しが必要となった場合
- 現在の住居から通勤が難しく、近隣への引っ越しによって収入の向上や健康の維持が見込まれる場合
- 現在の住居が極端に狭い、または住環境が悪化しており、生活に適さないと判断された場合
- 病状や年齢に応じて、現在の住まいの環境が居住に不適切であると判断された場合
- 一時的に親戚や知人の家に身を寄せていた人が、独立して住まいを確保する場合
- 離婚や事実婚の解消に伴い、新しい住まいが必要となる場合
- 高齢者や身体障害者が日常的な介護を受けるため、または要介護者に近い場所へ扶養義務者が引っ越す場合
- 犯罪被害や家庭内暴力を受け、安全確保のために新たな住居への転居が求められる場合
立ち退きが必要
- 国や自治体の土地収用により、立ち退きを求められた場合
- 退職に伴い、社宅を退去しなければならなくなった場合
- 大家から正当な理由で立ち退きを要求されたり、契約更新を拒否されたりして、引っ越しを余儀なくされた場合
参考：生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて｜厚生労働省
引っ越し費用は通常、一定の条件を満たせば全額支給されます。ただし、引っ越し費用がいくら支給されるかは、ケースワーカーの許可が下りるかどうかで決まります。例えば、荷造りをするサービスや荷解きなどをすべて任せるプランや、他の引越し業者と比較して相場より高額な場合は支給されないケースもあるので注意しましょう。
退去費用は支給されない
転居費用として支給されるのは、新居を契約する際に必要な敷金・礼金・火災保険料などの費用です。ただし、これまで住んでいた物件の退去費用は支給対象外となるため注意が必要です。また、経年劣化を超える傷や汚れがある場合は、家主から原状回復費を請求されることも。退去時には修繕費が発生する可能性を念頭に入れておきましょう。
生活保護受給中の支給される引越し費用の内訳
引っ越し業者への費用は、一定の条件を満たせば全額支給されます。敷金・保証金・火災保険・前家賃などは他の費用と合算し、住宅扶助上限額の3.9倍まで支給されます。なお、礼金・仲介手数料・鍵交換費用は自治体によって異なるため、ケースワーカーに確認しておきましょう。
住宅扶助上限額
| 級地区分 | 支給上限額／月 |
| 1級地 | 13,000円 |
| 2級地 | 13,000円 |
| 3級地 | 8,000円 |
ただし、家賃が生活保護の支給上限額を超える場合、その金額は都道府県や市区町村によって異なります。また、世帯人数によっても上限額が変動するため、エリアの等級などの詳しい情報は各自治体の公式ホームページで確認してください。
生活保護受給中の引越し費用の受け取り方法
引っ越し費用は通常、事前に受け取り自分で引越し業者に支払うケースが多いですが、自治体や受給者の状況に応じて自治体が直接業者に支払う場合もあります。
生活保護を受けている方の中には、お金の管理が苦手で、事前に渡された引っ越し費用を他の用途に使ってしまう人もいます。その結果、当日になって引っ越し業者に支払うお金が足りなくなるケースが報告されています。
お金を使ってしまうかもしれないと不安に思っている方は、事前にケースワーカーに相談し、自治体が直接引越し業者に支払う方法や、費用を事前に送金する方法を検討すると良いでしょう。
引っ越し費用を安く済ませるポイント
複数の引越し業者で相見積もりを取る
引っ越し費用は、時期や時間帯、荷物の量によって異なります。適切な引っ越し費用を把握するためにも、複数の業者から見積もりを取り、費用や自分に合ったプランを比較することが大切です。
繁忙期の引っ越しは避ける
3～4月は進学や就職などの新生活のスタートと重なるため、引っ越しの繁忙期となります。引っ越し業者は繁忙期になると、人手やトラックの確保が困難になるため、料金が通常の1.5倍から2倍に上昇することが一般的です。
また、利用者にとっても希望の日に予約が取りづらく、引っ越し費用も高くなってしまいます。引っ越しを予定している方は、3月や4月の繁忙期は避けた方が良いでしょう。
荷物を減らす
引っ越し費用は荷物の量によって金額が変動します。不要な大型家具や家電は引っ越し前に処分することで、荷物の量を大幅に減らせるでしょう。
生活保護受給中の引っ越しの注意点
生活保護申請のやり直し
他の都道府県へ引っ越す場合は、新居がある市区町村の役所で生活保護の再申請が必要です。生活保護の再申請は、現在の自治体と引っ越し先の自治体の間で移管手続きが進められ、市の場合は市、町村の場合は都道府県（正確には福祉事務所の管轄エリア）による管轄変更となります。
移管手続きには2〜3か月程度かかりますが、その間も現在受けている生活保護は継続されるため、生活保護が一時的に止まる心配はありません。
もし引っ越し先で生活保護の申請が認められなかった場合でも、直接福祉事務所を訪問して現状を報告することで、申請が受理されるケースもあります。一度認められなくても、諦めず再申請しましょう。
医療券の発行
手続きの途中で病院を利用したい場合は、旧住所の福祉事務所で医療券を発行してもらいましょう。また、国民年金やNHK受信料の免除手続き、水道・下水道料金の減免手続きなどは、新住所の役所で改めて手続きしてください。
皆さまのお役に立てればと思います♪
それではみなさま本日も良い1日を( ^^) _U~~
