4店舗目オープンのお知らせ

このたび、弊社は4店舗目となる新店舗をオープンいたしました！


～MIRAI不動産　堺店～






これも日頃よりご愛顧いただいているお客様、お取引先の皆様、そして支えてくださるすべての方々のおかげです。

心より感謝申し上げます。


新店舗では、これまで以上に地域に密着し、お客様一人ひとりに寄り添った不動産サービスをご提供してまいります。


「お部屋探し」や「売買・賃貸のご相談」はもちろん、不動産に関するお悩みやご質問などもお気軽にご相談ください。


4店舗体制となり、より多くのお客様との出会いを大切にしながら、スタッフ一同さらなるサービス向上に努めてまいります。


お近くにお越しの際は、ぜひお気軽にお立ち寄りください。





～堺市堺区中安井町3丁2-13　グラン堺東　7-E～



また、事業拡大に伴い、一緒に会社を盛り上げてくださる新しい仲間も随時募集しております。

経験者はもちろん、未経験からチャレンジしたい方も大歓迎です。

「成長できる環境で働きたい」「不動産業界に挑戦してみたい」という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

これからも地域の皆様に信頼される不動産会社を目指してまいります。今後ともよろしくお願いいたします。





今後とも変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願いいたします♡



それではみなさま本日も良い1日を( ^^) _U~~

賃貸に住んでいる中で、よく耳にするトラブルが騒音によるものです。

アパートやマンションに住んでいると、隣人が発する物音が自分の部屋に響き、外からの大きな音に悩まされることもあるでしょう。

逆に、自分が騒音で迷惑をかけないかが気になってしまうということも。

騒音はトラブルの原因にもなりやすいため、快適に過ごすための対策が必要です。

そこで今回は、賃貸物件の騒音トラブルを回避するために、物件選びのポイントや自分自身でできる騒音対策について紹介します。

賃貸で騒音がひどいときはどうする？

賃貸物件での騒音に悩まされている場合、まずは大家さんもしくは管理会社へ相談することが大切です。

しかし、管理者へ対応してもらうケースとなった場合でも、騒音を起こしている入居者へ退去勧告をとることは厳しいでしょう。

いくら賃貸借契約書に騒音に関する禁止事項が記載されていたとしても強制力はないため、騒音を起こさないよう注意を促すだけで終わる可能性があることは、頭に入れておく必要があります。

騒音に悩まされない賃貸の選び方のポイント

騒音トラブルに巻き込まれないためには、賃貸物件を探す段階から対策を施す必要があります。

ここでは、騒音に悩まされないための選び方のポイントについて解説します。

建物の構造を把握

防音性の高い賃貸物件を探す際は、建物の構造がどのようになっているのかを把握することが大切です。

建物の構造には「鉄筋コンクリート造」「鉄骨鉄筋コンクリート造」「木造」の3種類があります。

木造の場合、コンクリートと比較して防音性能は劣ってしまうため、隣の部屋へ物音が響きやすく騒音トラブルが発生しやすいといえます。

一方、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の物件は、木造に比べて防音性に優れていますが、鉄筋コンクリート造の物件でもコンクリートを使わずに石膏ボードとグラスウールを用いている場合、コンクリートほどの遮音性が得られないため、注意が必要です。

部屋の場所を確認

できるだけ騒音に悩まされたくない場合、部屋の場所にも注意すると良いでしょう。

建物内部からの騒音が気になりにくい部屋として挙げられるのは、角部屋・最上階です。

角部屋は、左右のどちらか一方には部屋がないため、騒音に悩まされる心配も軽減されます。

最上階は、天井から物音が響く心配がない点が特徴です。

上の階に住んでいる住人の足音が響くこともないため、トラブルの発生が軽減できます。

逆に、自分が出す音が騒音になるのが心配という人は、1階がおすすめです。

階下に人が住んでいない1階の部屋は、階下への足音を気にする必要がありません。

ただし、バタバタと走る音は上階やお隣にも伝わりますので注意が必要です。

部屋の場所によって騒音が発生する確率は変わるので、内見の際は部屋の場所も意識して探しましょう。

室内の防音性能を確認

内見時に室内の防音性がどの程度あるのか確認しておくと良いでしょう。

防音性の確認は特に道具を使用する必要がなく、部屋の真ん中で手を叩いてみるだけで確認できます。

手を叩いた音が跳ね返ってくるような感覚がある場合、壁が音を反射していることになるため、隣の部屋まで音が響きにくいことがわかります。

反対に音が響かなかった場合、壁が音を取り込んだこととなるので、防音性は高くないと判断できます。

防音性を確認する方法には手を叩くだけでなく、壁を軽く叩いてみることでも確かめられます。

コンクリート造の物件の場合、壁を叩いた際に詰まったような感じの音であれば、防音性が十分であると判断が可能です。

反対に高く響くような音の場合は、隣の部屋にまで音が響いてしまう可能性があります。

コンクリート造の物件だからと安心せず、紹介した方法を用いて入念にチェックをしましょう。

周辺環境のチェック

騒音は部屋の中だけではなく、周辺環境によっても発生します。

アパートやマンションの周辺に大きな音が発生する施設などがあると、住みやすさを感じられずストレスが蓄積する恐れも。

環境省が公表した令和3（2021）年度の騒音の苦情件数で、特に多かった発生源は以下の3点です。

• 建設作業：37.9%
• 工場・事業場：27.8%
• 営業：7.4%

上記のほかにも航空機や拡声器、自動車が発生源での苦情が寄せられているため、騒音はさまざまな要因で発生することがわかります。

建設工事は建物が完成すると騒音の発生がなくなりますが、工場や事業場、自動車の騒音は毎日のように発生してしまいます。

内見をする際は部屋を確認するだけでなく、周辺にどのような施設があるのか、騒音の発生源になりそうなものはないか確認が必要です。

また、平日と週末では状況も変わるケースがあるため、内見日とは別の日や時間帯に物件周辺を歩いてみると、よりリアルな状況がチェックできます。

賃貸でできる騒音対策もチェック

他の住人や周辺環境による騒音対策も大切ですが、自分自身が騒音の発生源になってしまうケースもあります。

ここでは、賃貸物件でもできる騒音対策について解説します。

防音マットや防音カーペットで床の防音効果を高める

床の騒音対策には、防音マットや防音カーペットがおすすめです。

防音マット単体での使用でも防音効果は得られますが、防音カーペットとの併用でより一層強化されます。

カラーリングもさまざま展開されているので、お部屋の雰囲気を損いません。

また、カッターで簡単に切断もできるため、中途半端なすき間も簡単に埋められる点が特徴です。

防音パネルや家具の配置で壁の防音効果がアップ

壁の防音対策を行う場合、防音パネルの設置や家具を動かすことで防音効果が上がります。

防音パネルは壁に貼り付けることで、隣の部屋へ音が漏れるリスクを軽減してくれます。

サイズもさまざま用意されているため、お部屋の広さに合わせて購入しましょう。

できるだけお金をかけずに防音対策をしたい場合は、家具を壁側に寄せることでも効果を発揮します。

隣の部屋と接する側の壁に本棚や食器棚、テレビを配置することで部屋の中の音をある程度吸収してくれます。

家具を置く場合、壁にぴったりとつけずに約5cmのすき間を作ることで、より防音効果を高めることが可能です。

窓の防音には防音カーテンや内窓が便利

窓へ防音対策を施す場合、防音カーテンや内窓を設置しましょう。

防音カーテンは屋外からの騒音を遮ってくれるだけでなく、屋内から発生する音が外へ漏れるリスクを軽減できます。

また、防音カーテンは防音性を高めるだけでなく断熱効果も得られるので、夏は涼しく冬は暖かい状態が保ちやすくなります。マンションによっては更に防炎機能があるカーテンを用意する場合がありますので、購入前に確認が必要です。

内窓は既存の窓とは別にビス穴を設けずに設置できる窓です。

窓を二重に設置することで防音効果が得られ、周辺環境の騒音が屋内に入り込まなくなります。

退去時には設置前の状態に戻すことも可能なので、原状回復も問題ありません。

賃貸の騒音は対策可能！物件選びで差がつくことも

賃貸物件に住んでいる際の悩みで多いのが、騒音に関するものです。

隣の部屋から騒音がひどい場合は大家さんや管理会社へ連絡し、対応してもらう方法が一般的ですが、強制力はないため解決に至るとは限りません。

物件を選ぶ際は、部屋の真ん中で手を叩く方法や、壁を叩いて音の響き具合をチェックできます。

音が反射し詰まったような音がする場合は、防音性に優れていると判断できるため、騒音に悩まされたくない人は内見時に確認をしてみましょう。

自分が出している音が気になる場合は、防音対策を。

音が出にくい状態にすることで、騒音トラブルにつながるリスクを軽減できますよ。

皆さまのお役に立てればと思います♪

それではみなさま本日も良い1日を( ^^) _U~~

「生活保護を受給していたら引っ越しはできないのだろうか？」と不安になっている方もいるのではないでしょうか？生活保護を受給中でも、必要だと認められれば引っ越しはできます。また、一定の条件を満たしていれば引っ越しにかかる費用を支給してもらえる可能性も。 

そこで本記事では、生活保護受給中でも引っ越しできる条件や支給される引っ越し費用、注意すべき点などを紹介します。生活保護受給中でも引っ越ししたいと考えている方は、参考にしてください。 

生活保護受給中に引っ越しはできる？ 

生活保護受給中であっても引っ越しはできます。引っ越しを検討しているなら、まず福祉事務所のケースワーカーに相談してください。その際、引っ越しの理由を明確に伝えることが重要です。 

例えば、現在の住居より家賃が安い物件に移る場合には、特に問題なく進められるでしょう。しかし、広い部屋への移動やペットを飼うための引っ越しは認められない場合もあるため注意しましょう。 

また、生活保護受給中に契約できる物件は限られています。引っ越しを希望する場合は、まずはケースワーカーと相談した上で、物件探しや契約手続きを進めるようにしてください。 

生活保護受給中の引っ越し費用を支給する条件 

行政から許可を得れば、引っ越しにかかる費用は「住宅扶助」として全額支給されます。ただし、以下の条件のいずれかを満たさない場合は、支給を受けられないことがあるため、事前に確認した方が良いでしょう。 

住居がない 

• 入院中の医療機関から退院する際に住む場所がない場合 

• 家賃が生活保護法の基準を超えたため、ケースワーカーの指導により安い物件への引っ越しが求められる場合 

• 社会福祉施設を退所する際に住む場所が確保できない場合 

• 火災などの災害により現在の住居が使えなくなった場合 

• 住居の老朽化や損傷が進み、安全に住めないと判断された場合 

• グループホームや有料老人ホームなどの施設に入居する必要がある場合 

引っ越しによって生活環境が整う 

• 一時的に宿泊施設を利用していた人が、一般住宅へ移り新たな生活をスタートさせる場合 

• 現在の住まいで、大家や管理者による不当な行為が原因で引っ越しが必要となった場合 

• 現在の住居から通勤が難しく、近隣への引っ越しによって収入の向上や健康の維持が見込まれる場合 

• 現在の住居が極端に狭い、または住環境が悪化しており、生活に適さないと判断された場合 

• 病状や年齢に応じて、現在の住まいの環境が居住に不適切であると判断された場合 

• 一時的に親戚や知人の家に身を寄せていた人が、独立して住まいを確保する場合 

• 離婚や事実婚の解消に伴い、新しい住まいが必要となる場合 

• 高齢者や身体障害者が日常的な介護を受けるため、または要介護者に近い場所へ扶養義務者が引っ越す場合 

• 犯罪被害や家庭内暴力を受け、安全確保のために新たな住居への転居が求められる場合 

立ち退きが必要 

• 国や自治体の土地収用により、立ち退きを求められた場合 

• 退職に伴い、社宅を退去しなければならなくなった場合 

• 大家から正当な理由で立ち退きを要求されたり、契約更新を拒否されたりして、引っ越しを余儀なくされた場合 

参考：生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて｜厚生労働省 

引っ越し費用は通常、一定の条件を満たせば全額支給されます。ただし、引っ越し費用がいくら支給されるかは、ケースワーカーの許可が下りるかどうかで決まります。例えば、荷造りをするサービスや荷解きなどをすべて任せるプランや、他の引越し業者と比較して相場より高額な場合は支給されないケースもあるので注意しましょう。 

退去費用は支給されない 

転居費用として支給されるのは、新居を契約する際に必要な敷金・礼金・火災保険料などの費用です。ただし、これまで住んでいた物件の退去費用は支給対象外となるため注意が必要です。また、経年劣化を超える傷や汚れがある場合は、家主から原状回復費を請求されることも。退去時には修繕費が発生する可能性を念頭に入れておきましょう。 

生活保護受給中の支給される引越し費用の内訳 

引っ越し業者への費用は、一定の条件を満たせば全額支給されます。敷金・保証金・火災保険・前家賃などは他の費用と合算し、住宅扶助上限額の3.9倍まで支給されます。なお、礼金・仲介手数料・鍵交換費用は自治体によって異なるため、ケースワーカーに確認しておきましょう。 

住宅扶助上限額 

ただし、家賃が生活保護の支給上限額を超える場合、その金額は都道府県や市区町村によって異なります。また、世帯人数によっても上限額が変動するため、エリアの等級などの詳しい情報は各自治体の公式ホームページで確認してください。 

参考：級地区分｜厚生労働省　住宅扶助について｜厚生労働省 

生活保護受給中の引越し費用の受け取り方法 

引っ越し費用は通常、事前に受け取り自分で引越し業者に支払うケースが多いですが、自治体や受給者の状況に応じて自治体が直接業者に支払う場合もあります。 

生活保護を受けている方の中には、お金の管理が苦手で、事前に渡された引っ越し費用を他の用途に使ってしまう人もいます。その結果、当日になって引っ越し業者に支払うお金が足りなくなるケースが報告されています。 

お金を使ってしまうかもしれないと不安に思っている方は、事前にケースワーカーに相談し、自治体が直接引越し業者に支払う方法や、費用を事前に送金する方法を検討すると良いでしょう。 

引っ越し費用を安く済ませるポイント 

複数の引越し業者で相見積もりを取る 

引っ越し費用は、時期や時間帯、荷物の量によって異なります。適切な引っ越し費用を把握するためにも、複数の業者から見積もりを取り、費用や自分に合ったプランを比較することが大切です。 

繁忙期の引っ越しは避ける 

3～4月は進学や就職などの新生活のスタートと重なるため、引っ越しの繁忙期となります。引っ越し業者は繁忙期になると、人手やトラックの確保が困難になるため、料金が通常の1.5倍から2倍に上昇することが一般的です。 

また、利用者にとっても希望の日に予約が取りづらく、引っ越し費用も高くなってしまいます。引っ越しを予定している方は、3月や4月の繁忙期は避けた方が良いでしょう。 

荷物を減らす 

引っ越し費用は荷物の量によって金額が変動します。不要な大型家具や家電は引っ越し前に処分することで、荷物の量を大幅に減らせるでしょう。 

生活保護受給中の引っ越しの注意点 

生活保護申請のやり直し 

他の都道府県へ引っ越す場合は、新居がある市区町村の役所で生活保護の再申請が必要です。生活保護の再申請は、現在の自治体と引っ越し先の自治体の間で移管手続きが進められ、市の場合は市、町村の場合は都道府県（正確には福祉事務所の管轄エリア）による管轄変更となります。 

移管手続きには2〜3か月程度かかりますが、その間も現在受けている生活保護は継続されるため、生活保護が一時的に止まる心配はありません。 

もし引っ越し先で生活保護の申請が認められなかった場合でも、直接福祉事務所を訪問して現状を報告することで、申請が受理されるケースもあります。一度認められなくても、諦めず再申請しましょう。 

医療券の発行 

手続きの途中で病院を利用したい場合は、旧住所の福祉事務所で医療券を発行してもらいましょう。また、国民年金やNHK受信料の免除手続き、水道・下水道料金の減免手続きなどは、新住所の役所で改めて手続きしてください。

皆さまのお役に立てればと思います♪

それではみなさま本日も良い1日を( ^^) _U~~